この動画は、Paidy（ペイディ）副社長・橋本知周さんが、日本企業と外資系・グローバル企業の違いを、自身の経験をもとに語る回です。 軸になるのは、評価制度の違いと、グローバル企業だからこそ持つ情報量という武器です。 見ると、会社や商品が変わっても仕事の「軸」がぶれない理由が、具体的に伝わってきます。
日本企業と外資系企業——評価制度の違いと「振り幅」
日本企業と外資系企業では、評価制度の根本が違うと橋本さんは言います。 日本企業は新卒から人を育て、同期入社なら似たような給与水準で昇進していく年功序列的な仕組みが根強く残っています。
一方、外資系企業では成果主義が徹底されています。 やった分だけ正当に評価される仕組みで、特に営業職では「何パーセントの成果を上げれば給与がどれだけ上がるか」というセールスインセンティブが明確に設定されているといいます。
日本企業がベース給与にボーナスが少し付く構造なのに対し、外資系はベース給与とボーナスの比重そのものが大きく異なります。 結果を出せば相応の報酬が得られる一方、成果が出なければ評価もされない——橋本さんは、この良い面と悪い面の振り幅の大きさを、外資系企業の特徴として挙げています。
グローバル企業の武器は、世界中の情報量——PayPal時代の任天堂Switch決済
グローバル企業のもう一つの強みは、持っているノウハウのボリューム感だと橋本さんは続けます。 PayPalのように世界各国でサービスを展開している企業では、アメリカ・オーストラリア・韓国・ヨーロッパなど、各国で流行しているプロダクトの情報が自然と入ってくる環境があります。
それを日本でそのまま展開できるかは別の話ですが、情報量そのものが国内企業とは桁違いだといいます。 求める情報が明確でなければ求めにすら行けない中で、グローバル企業ではある程度求めなくても情報がそこら中に転がっている——それを武器にできるかどうかは、意識を持って情報に向き合えるか次第だと橋本さんは指摘します。
橋本さんがPayPalで手がけていたのは、日本のインターネットショップサイトへの決済システム導入でした。 PayPalはグローバルに利用者がいるため、日本企業が導入すれば海外の顧客もそのサービスを使えるようになります。 在籍中、最大の案件が任天堂でした。ちょうど任天堂スイッチ発売のタイミングと重なり、アメリカ人やイギリス人など、国籍を問わず日本の任天堂から買い物ができる環境をPayPalの決済手段が支えていたと振り返ります。
海外展開の壁より大切な目的意識、そして変わらない「軸」
日本企業の海外展開や、外国企業の日本進出に「障害」はあるのか——野中さんの問いに、橋本さんは両方を経験した立場から、国やグローバル企業かどうかで大きな違いは感じないと答えます。 制度や文化の違いはあっても、大事なのは何を得たくて、どこでビジネスをするかという目的意識だといいます。
決済ビジネスでは人の行動パターンが重要な要素になるため、日本人の行動パターンも、海外の人々の購買行動も、どちらも貴重な情報源になります。 ただし、それがなくても日本国内でのビジネスは十分成立するとも語り、必要性は事業の範囲や目標によって変わってくると結論づけます。
やり方や商品、会社が変わっても、自分の基本的なアプローチは変わっていない——橋本さんは最近、そのことに気づいたといいます。 向かう方向は変わってもやり方は変わらないだろうと予想する一方、過去の自分のやり方がすべて正しいとは思っておらず、新しいものを吸収しながら自分のベースを崩さずに成長したいと語ります。
軸をぶらさないことは大事だが、固くなってはいけない——橋本さんは柔軟性の重要性を強調します。 サービスや対象者が変わればお届けする方法や内容は変わりますが、「何かをお届けしなければならない」という本質的な部分だけはぶれない。骨はしっかり、体は柔軟に。マイナーリーガーから楽天・DeNA・PayPalを経てPaidyへ至った道のりが、静かに一本につながる回です。
※本記事は、2026年7月10日公開時点の動画内容をもとに構成しています。
※社名・肩書き・当時の事業環境は、収録時点の本人の語りに基づく表現です。
※本記事は、特定の投資・起業・働き方を推奨するものではありません。